札幌市は現在、新規企業の進出や市内企業の事業拡大に欠かせない、市内中心部のオフィス空室率が過去最低水準まで低下しており、賃貸用オフィスが不足している状況です。 　　　　　　
　このような背景を踏まえ、一定規模の賃貸用オフィスを整備し提供する事業を行う方に対し助成を行う、新たな制度を創設いたしました。
　札幌への不動産投資をご検討されている方は、ぜひご活用ください。
　本制度によりオフィスビルの新規供給を促進し、都心の魅力を高め、今後も積極的な企業誘致を進めてまいります。

【主な要件】 　　
１　補助対象となるビル 　　
　　以下のすべての要件を満たす、新築または建替するビル（改装は除く）

• 令和2年（2020年）4月1日から令和5年（2023年）3月31日までの間に工事契約を締結し、工事契約から５年以内に竣工するビル
　　　
• 札幌市立地適性化計画における都市機能誘導区域（都心）に立地すること
　　　
• 1フロアにおける賃貸オフィス部分の面積が660平方メートル以上（共用部を除く）
　　　
• 共用部を除く賃貸オフィス部分の合計の床面積が5,000平方メートル以上（建替えの場合は建替前よりも5,000平方メートル以上増加していること）
　　　
• 新規進出企業（事務所を増設又は増床する市内企業でも可）１社以上に賃貸すること

２　補助対象となる方

• 対象ビルの家屋、償却資産の固定資産税の納税義務者となる方
• 賃貸用オフィスを整備し提供する事業を行う方（補助金交付後、10年間は事業継続を要します）

３　補助額
　　賃貸用オフィス部分にかかる、家屋・償却資産の固定資産税課税標準額×20％（上限10億円）
　　
　詳細はこちら（札幌市役所公式ホームページ）