北海道地方拠点強化税制
本社機能の移転または拡充を図る場合に利用できる制度です。
- 法人税/地方税の優遇措置
- 債務保証
北海道では、地域再生法に基づく地域再生計画「北海道地域地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト」を策定し、本社機能の移転または拡充を促進しています。
本社機能の移転または拡充を行う事業者は、北海道に「地域活力向上地域特定業務施設整備計画」の申請を行い、認定を受けることにより、税制等の優遇措置を受けることができます。
優遇措置の概要
| 拡充型 東京23区以外からの本社機能移転又は 道内企業の本社機能拡充 |
移転型 東京23区からの本社機能移転 |
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|---|---|---|---|---|
| オフィス減税（法人税または所得税） | 建物等の取得価額に対し、 特別償却15％または税額控除4％ |
建物等の取得価額に対し、 特別償却25％または税額控除7％ |
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| 雇用促進税制（法人税または所得税）（※） | 雇用者増加数に応じて、1人あたり最大30万円の税額控除 | 雇用者増加数に応じて、1人あたり最大50万円 さらに、東京23区からの移転者等による増加雇用者数1人あたり40万円の税額控除（最大3年間） |
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| 北海道税の 不均一課税（税率に乗じる割合） |
事業税 なし | 事業税 | 1年度目 1/2 2年度目 3/4 3年度目 7/8 |
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| 不動産取得税 1/10 | 不動産取得税 0 | |||
| 札幌市税の 不均一課税（税率に乗じる割合） |
固定資産税 | 1年度目 1/10 2年度目 1/3 3年度目 2/3 |
固定資産税 | 1年度目 0 2年度目 1/4 3年度目 1/2 |
| 中小機構による 債務保証 |
保証限度：15億円、保証割合：借入及び社債の元本の30％ 保証期間：10年以内 |
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※雇用促進税制の適用年度は、施設整備計画の認定日を含む事業年度から３年間です。また、同一年度においてオフィス減税との併用は出来ません（移転型の上乗せ措置は併用可）。
- 本社機能移転の場合「本社機能移転促進補助金」の対象となることがあります。