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優遇措置

北海道地方拠点強化税制

本社機能の移転または拡充を図る場合に利用できる制度です。

  • 法人税/地方税の優遇措置
  • 債務保証

北海道では、地域再生法に基づく地域再生計画「北海道地域地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト」を策定し、本社機能の移転または拡充を促進しています。
本社機能の移転または拡充を行う事業者は、北海道に「地域活力向上地域特定業務施設整備計画」の申請を行い、認定を受けることにより、税制等の優遇措置を受けることができます。

優遇措置の概要

拡充型
東京23区以外からの本社機能移転又は
道内企業の本社機能拡充
移転型
東京23区からの本社機能移転
オフィス減税(法人税または所得税) 建物等の取得価額に対し、
特別償却15%または税額控除4%
建物等の取得価額に対し、
特別償却25%または税額控除7%
雇用促進税制(法人税または所得税)(※) 雇用者増加数に応じて、1人あたり最大30万円の税額控除 雇用者増加数に応じて、1人あたり最大50万円
さらに、東京23区からの移転者等による増加雇用者数1人あたり40万円の税額控除(最大3年間)
北海道税の
不均一課税(税率に乗じる割合)
事業税 なし 事業税 1年度目 1/2
2年度目 3/4
3年度目 7/8
不動産取得税 1/10 不動産取得税 0
札幌市税の
不均一課税(税率に乗じる割合)
固定資産税 1年度目 1/10
2年度目 1/3
3年度目 2/3
固定資産税 1年度目 0
2年度目 1/4
3年度目 1/2
中小機構による
債務保証
保証限度:15億円、保証割合:借入及び社債の元本の30%
保証期間:10年以内

※雇用促進税制の適用年度は、施設整備計画の認定日を含む事業年度から3年間です。また、同一年度においてオフィス減税との併用は出来ません(移転型の上乗せ措置は併用可)。


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