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優遇措置

札幌市本社機能移転促進補助金

人件費

最大 1.5億

開設費

最大 6,000万円

2019.4.1 補助制度を拡充しました!

  • 補助額の上限を、最大1.2億円から最大2.1億円に引き上げました。

対象

  • 企業等の本社又は本社機能の一部の移転
    本社機能…本社における総務・人事・経理・企画等の中枢機能

主な要件・助成内容

補助要件 限度額 助成内容
               
  • 本社または本社機能の一部を、道外から札幌市内に移転すること

  • 対外的に本社または本社機能の一部の移転の事実を公表すること

  • 20人以上の正社員(新規雇用・異動※1
人件費 5,000万円
×3ヵ年度
正社員(新規雇用・異動)
1人あたり50万円/年度
正社員以外の常用雇用者※2(新規雇用)
1人あたり10万円/年度
(障がい者50万円)
開設費 本社移転※3
6,000万円
工事費、事務機器購入費、採用費の1/2
(ただし、消費税相当額を除く。)
本社機能移転
3,000万円
    1. ※1異動正社員とは、本社機能移転に伴う人事異動により、北海道外から札幌圏(札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町及び長沼町)に転入し、住民登録を行う方です。

    2. ※2常用雇用者とは、専ら対象業務に従事していて、以下の要件をすべて満たす方です。
    3. 雇用形態は契約社員、派遣社員(他社から派遣されている方)、パート等のいずれでも可
      • 雇用期間の定めがないこと(有期契約であっても契約更新を行い実質的に長期間雇用されている方は含めることができますが、契約更新の上限が明記されるなど、雇い止めとなる条項がある場合は対象にできません)。
      • 雇用保険法の規定による被保険者であること。
      • 雇用主により、健康保険、厚生年金に加入していること。
      •       
    4. ※3本社移転とは、移転にあたり、当該事業所を本店として登記または本社と称するものです。

本社機能移転促進補助金に該当しない場合であっても、バックオフィス(事務センター)として「コールセンター・バックオフィス立地促進補助金」の対象となる場合があります。

その他の要件

  • 主に道外の企業又は顧客に対するサービスを行うこと。
  • 当該企業等、または当該企業の発行済み株式の2分の1以上を保有する企業等が引き続き1年以上操業していること。
  • 補助金の交付を受ける初年度から起算して6年度間は、札幌市内で当該事業を継続すること。
  • 障がい者とは、有効な身体障害者手帳、療育手帳、または精神障害者保健福祉手帳を有する方です。

申請手続き

  • オフィス等の開設計画を公表する前に札幌市への相談が必要です。
  • オフィス等の賃貸借契約、取得、着工前に申請が必要です。

詳しい申請手続きをご説明しますので、下記までお問い合わせください。

札幌市経済観光局 産業振興部 立地促進・ものづくり産業課

札幌市中央区北1条西2丁目
TEL 011-211-2362 / FAX 011-218-5130

札幌市総務局東京事務所

東京都千代田区有楽町2丁目10-1東京交通会館3階
TEL 03-3216-5090 / FAX 03-3216-5199

お問い合わせ

こちらの優遇措置もご利用いただける場合があります。

北海道『本社機能移転事業』

札幌市の補助金と併用して北海道の補助金も受けることができます。

主な補助要件 限度額 助成内容
  • 常用雇用者30人以上の雇用増があること
  • 事業所面積が300m2以上であること
  • 対外的に本社又は本社機能の一部移転を公表すること
1,000万円(当該年度のみ) 1年間の事業所賃料の2分の1以内

お問い合わせ先

北海道経済部産業振興局 産業振興課

〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目  TEL 011-204-5324 / FAX 011-232-2139

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下記より詳細をご覧いただけます。


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