高額療養費の限度額適用認定証が必要になったとき

限度額適用認定証

 申請するかは任意ですが、あらかじめ「限度額適用認定証」を申請し、交付を受けて医療機関等に提示すると、医療機関等の窓口でいったん自己負担する金額を高額療養費の自己負担限度額(後述)までにおさえることができます。「限度額適用認定証」を使わず、医療機関等の窓口でいったん自己負担した場合でも、高額療養費の自己負担限度額を、超えて支払った金額を最短で診療月の3カ月後の給与に「共済給付金」として支給します。「限度額適用認定証」の有無による損得は原則ありません。
 申請した日の属する月の初日から有効な限度額適用認定証を交付します。いかなる理由があっても、遡って適用することはできません。
 平成27年10月から標準報酬制度に変更されたことに伴い、有効期限内であっても、標準報酬月額の変更により限度額適用認定証の区分が変更になる場合があります。変更となる場合には、共済組合より連絡の上、差し替えをお願いしますので、ご了承願います。

▼申請に当たっての注意事項

  • 医療費の自己負担額(通常3割分)が、高額療養費の自己負担限度額に達しない場合は申請する必要はありません。
  • 他の制度により医療費助成等を受けている方は、限度額適用認定証を使用しても医療機関等での窓口負担額は変わりません。
  • 申請した日の属する月の初日から有効な限度額適用認定証を作成します。遡って適用することはできません。
  • 認定証の交付を希望する方は、限度額適用認定申請書に必要事項を記入・押印し、給与担当者(課庶務等)および所属長の証明を受けてから、共済組合医療給付係(本庁舎15階南側)までお持ちください。
  • 組合員が市町村民税非課税であり、受診時に限度額適用認定証を希望する場合は必要書類が異なります。別途ご案内しますので、事前にお知らせください。
  • 認定証は申請書をお持ちいただいた際、その場で作成してお渡しします。申請書を庁内メール等により送付しないでください。
  • 認定証を受け取られる方は、ご本人のほか職場の方など代理の方でも結構です。なお、受け取られる方から受領印をいただきますので、申請書のほか印鑑を忘れずにお持ちください。
提出するもの 限度額適用認定申請書 (所属長と給与担当者の確認要)
 (Excel形式:54KB)


高額療養費の自己負担限度額

 医療機関等が作成する個人別、月別、医療機関別、入院外来別の診療報酬明細書(レセプト)ごとに計算し、下記の自己負担限度額を超えて支払った金額を、最短で診療月の3カ月後の給与に「共済給付金」として支給します。(原則手続不要)ただし、入院の際の食事にかかる負担額やその他の雑費等は除きます。(70歳以上の方など該当しない場合があります。詳しくは、よくある質問Q&AのQ8をご覧ください)

区分(70歳未満の方) 高額療養費の限度額
上位所得者
標準報酬月額830,000円以上の方 区分ア
  252,600+(総医療費-842,000)×0.01
  <多数回該当の場合:140,100円>
標準報酬月額530,000円以上
830,000円未満の方
区分イ
  167,400+(総医療費-558,000)×0.01
  <多数回該当の場合:93,000円>
上位所得者
以外の方 
標準報酬月額280,000円以上
530,000円未満の方
区分ウ
  80,100+(総医療費-267,000)×0.01
  <多数回該当の場合:44,400円>
標準報酬月額280,000円未満の方 区分エ
          57,600円
  <多数回該当の場合:44,400円>
市町村民税非課税者   区分オ
          35,400円
  <多数回該当の場合:24,600円>

(※)多数回とは、過去11ヶ月に高額療養費を3回受けているときの4回目以降のことです。
(※)市町村民税非課税とは、組合員が市町村民税非課税であり、その旨申請のあった場合に適用されます。

(例)区分ウにあたる方の総医療費が100万円かかったとき、限度額適用認定証がなく、通常の3割負担の場合、30万円(下図A)を医療機関等の窓口で支払うことになりますが、限度額適用認定証を提示すると87,430円(下図A-B)を支払うことになります。その後、原則手続不要で、診療月から最短3カ月後の給与に支給する高額療養費及び附加給付(一部負担金払戻金、家族療養費附加金。下図C)があるため、最終的な自己負担額は、限度額適用認定証の有無に関らず、同じです。(下図D)高額療養費と附加給付について、詳しくは「医療費が高額になったとき」をご覧ください。

自己負担額表