休んだときの手当金

各種の手当金請求

 休んだとき、状況に応じて、下表のとおり手当金の支給対象となる場合があります。詳細は各項目をご覧ください。

手当金の名称 支給される場合 支給限度額 支給期間
傷病手当金 公務以外の原因による病気・けがの療養のために組合員が休んだとき 1日につき標準報酬日額の3分の2を乗じた額 最長1年6ヵ月
出産手当金 組合員が出産のために休んだとき 1日につき標準報酬日額に3分の2を乗じた額 出産日以前42日(多胎の場合98日)から出産日後56日まで
休業手当金 被扶養者の病気やけがなど、
定められた事由により「欠勤」したとき
1日につき標準報酬日額の5割 欠勤した理由により異なる
育児休業手当金 育児休業を取得したとき 休業期間180日までは1日につき
標準報酬日額(標準報酬月額÷22)の67%に相当する額。
休業期間181日以降は1日につき
標準報酬日額(標準報酬月額÷22)の50%に相当する額。
いずれも日額には上限があります。
原則、育児休業にかかる子どもが1歳に達する日まで
(総務省令に該当する場合、最長で2歳まで延長可)
介護休業手当金 介護休暇を取得したとき 1日につき標準報酬日額の67%に相当する額 介護休暇の日数を通算して66日を越えない期間

育児休業等を取得したときの共済掛金免除

 育児休業等を取得したときは、共済掛金が免除されます。免除するためには、以下の申出が必要です。

休業等の種類 免除される掛金 免除される期間
育児休業 全額  育児休業の初日が属する月から、育児休業の終了日の翌日が属する月の前月まで
提出するもの 育児休業等掛金免除(変更)申出書
  (PDF形式:10KB)
育児休業承認通知書(写)
※育児休業手当金請求(変更請求)書と一緒に提出してください。
※ 育児休業の承認期間等に変更があったときは、育児休業掛金免除(変更)申出書に、育児休業取消通知書(写)または育児休業延長承認通知書(写)を添えて提出してください。
産前産後休業 全額  産前産後休業を開始した日の属する月から、その産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月まで。ただし、掛金免除の対象となる産前産後休業の期間は、出産日(出産日が出産予定日後であるときは出産予定日)以前6週間(多胎妊娠の場合は14週)から出産日以後8週間までとなります。
提出するもの 産前産後休業掛金免除(変更)申出書
  (Excel形式:41KB)
産前産後休暇の取得及びその期間がわかる休暇簿(写)
※ 産前休業開始時に、産前休業期間に係る申出書を提出し、出産後、産後休業期間を反映した変更申出書を提出してください。なお、出産予定日どおり出産した場合も変更申出書の提出が必要です。