よくある質問Q&A

 医療費の払戻しや各種手当金の手続きなどで、共済組合に寄せられることが多いご質問について、Q&A形式でお答えしています。

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Q1: 育児休業を取得します。育児休業手当金の請求書はいつ提出すればいいでしょうか?

A.

 育児休業を請求し、認められたときには、担当課から育児休業承認通知書が交付されます。
 育児休業手当金の請求には、この通知書の写しを添付していただきますので、お手元に通知書が届きましたら、共済組合へ請求書を提出してください。 「育児休業を取得したときの育児休業手当金の支給について」を参照しあらかじめ共済組合へお問い合わせください。

Q2: 育児休業中は共済掛金が免除されると聞きましたが、介護休暇中もありますか?

A.

 介護休暇中は掛金免除の制度はありません。ただし、介護休業手当金が受給できる場合がありますので、共済組合へお問い合わせください。なお、育児休業期間中の共済掛金の免除については、「育児休業等を取得したときの共済掛金免除」をご覧ください。

Q3: 共済組合の扶養になっている父(母)が死亡しました。家族埋葬料は支給されますか?

A.

 共済組合の被扶養者であった方が亡くなったときには、組合員に家族埋葬料(5万円)が支給されます。埋葬料・家族埋葬料請求書に必要事項を記入して所属長の確認を受け、埋火葬許可証の写しまたは死亡診断書原本と振込先指定口座の通帳またはキャッシュカードの写しを添付して共済組合へ請求してください。また、亡くなった方の共済扶養の取消しも必要ですので、忘れずに手続きしてください。手続きには職員の扶養親族等に関する(異動)申告書に、埋火葬許可証の写しと該当する方の被扶養者証の添付が必要です。また、特定疾病療養受療証や高齢受給者証を交付されていた場合は、あわせて返還してください。なお、共済組合の扶養になっていないご家族が亡くなった場合は、家族埋葬料は支給されません。

Q4: 確定申告の際、1年間にかかった医療費が10万円を超えた分が控除対象になると聞きました。そこで、1年間にかかった医療費を知りたいのですが、
教えてください。

A.

 当共済組合では、毎月「医療費のお知らせ」を組合員の方にお送りしています。このお知らせは、再発行することはできません。 またそれ以外に、電話などで個別に医療費をお知らせすることは、個人情報保護の観点からも行っておりません。確定申告の際には、医療機関等が発行した領収書を税務署に提出することになりますが、その領収書の金額から、高額療養費や一部負担金払戻金を差し引いた額が、実際に支払った額として税控除の対象となります。高額療養費や一部負担金払戻金の計算方法については、「Q8」を参照してください。

Q5: 人工透析が必要な慢性腎不全になり、医師から特定疾病療養受療証の交付を受けるように言われました。どのようにすればいいのでしょうか?

A.

 組合員または被扶養者の方が、人工透析が必要な慢性腎不全などの特定疾病に該当するときには、特定疾病療養受療証を交付します。 「特定疾病療養受療証交付申請書」に必要事項を記入し主治医から証明を受けてください。その後、申請書を共済組合に提出してください。受療証を交付します。受療証の発効日は、交付申請を受け付けた月の初日からとなります。特定疾病療養受療証を医療機関等に提示した場合の自己負担限度額は、入院、外来それぞれに10,000円(人工透析が必要な慢性腎不全の場合で上位所得者に該当するときは20,000円)までとなります。医療機関等の窓口で上記の自己負担限度額を超えて支払ったときには、高額療養費としてお返しできる場合がありますので、共済組合にお問い合わせください。特定疾病についての詳細は、「特定疾病の認定を受けるとき」を参照してください。上位所得者、高額療養費、自己負担限度額などについては、「Q8」を参照してください。

Q6: 入院して高額に医療費がかかりました。払戻しを受けるための請求はどうすればいいのでしょうか?

A.

 払戻しを受けるために、基本的に請求手続きは必要ありません。医療機関等の窓口での支払額が高額となったときは、保険診療分で1カ月入院外来ごとに25,000円(上位所得者は50,000円)を超える部分が払い戻されます。医療機関等からの医療費の請求に基づき、最短で、診療月の3カ月後の給料にあわせて支給します。ただし、入院中に治療用装具を作成した場合は別途請求が必要になります。

Q7: 医療費の払戻し金額が病院の窓口で支払った金額から25,000円(上位所得者は50,000円)を引いたものと一致していません。どういうことでしょうか。

A.

 医療費の払戻しの対象となる金額は、保険診療に限られます。つまり、保険診療外の診療にかかるものや、入院の際の食事にかかる自己負担額、差額ベッド代、病衣貸与代その他の雑費は対象とはなりません。また、医療機関等が共済組合に医療費を請求する際には、診療内容や請求額が適切かどうかを審査する機関を経由します。そこで、請求額が減額された場合には、共済組合は減額後の額で払戻金を計算するため、実際に医療機関等で支払った金額と差異が生じることがあります。 このほか、25,000円(上位所得者は50,000円)を超える額の100円未満の金額は切り捨てますので、その端数処理により金額に差異が出ることがあります。また、世帯合算(詳細は「Q8」を参照)により、給付金額が増減する場合もあります。

Q8: 医療費が高額となったときの自己負担限度額を教えてください。

A.

 国民健康保険や全国健康保険協会等における「高額療養費制度」は、所得基準や年齢により、自己負担限度額が変わりますが、当共済組合では高額療養費に加え、一部負担金払戻金や家族療養費附加金といった附加給付を独自で実施しています。これにより、医療機関等での窓口負担が25,000円(上位所得者は50,000円)を超える場合には、超える部分が払い戻されます。ただし、70歳以上75歳未満の高齢受給者証の交付を受けている方(区分:一般)の外来の自己負担限度額は、月間14,000円であり、年間(前年8月1日〜7月31日)144,000円です。年間の自己負担限度額を超えた方は、別途高額療養費の申請が必要な場合がありますが、具体的な手続きについては、お問い合わせください。特定疾病に該当している方については「Q5」をご覧ください。

【参考】

区分  高額療養費自己負担限度額(円)
1件 世帯合算 特定疾病
70歳未満   上位  標準報酬月額830,000円以上 252,600+(総医療費(10割)−842,000)×0.01)
<多数回該当:140,100>
 252,600+(総医療費(10割)−842,000)×0.01)
<多数回該当:140,100>
20,000
 標準報酬月額530,000円以上830,000円未満  167,400+(総医療費(10割)−558,000)×0.01)
<多数回該当:93,000>
 167,400+(総医療費(10割)−558,000)×0.01)
<多数回該当:93,000> 
一般  標準報酬月額280,000円以上530,000円未満 80,100+(総医療費(10割)−267,000)×0.01)
<多数回該当:44,400>
 80,100+(総医療費(10割)−267,000)×0.01)
<多数回該当:44,400>
10,000
 標準報酬月額280,000円未満 57,600
<多数回該当:44,400> 
57,600
<多数回該当:44,400> 
低所得者
(組合員が市町村民税非課税)
 35,400
<多数回該当:24,600> 
35,400
<多数回該当:24,600> 
70歳
以上
75歳
未満
現役並み  入院:80,100+(総医療費(10割)−267,000)×0.01)
<多数回該当:44,400> 
外来:57,600
80,100+(総医療費(10割)−267,000)×0.01)
<多数回該当:44,400>
20,000
一般  入院:44,400
外来14,000
(年間:144,000)
57,600
<多数回該当:44,400>
10,000
低所得者
(組合員が市町村民税非課税)
入院:24,600
外来8,000
24,600
入院:15,000
外来8,000
15,000

※ 1件の場合は、自己負担限度額−25,000円(上位所得者は50,000円)が附加給付(一部負担金払戻金、家族療養費附加金)として給付されます(100円未満切捨て)。ただし、自己負担限度額−25,000円(上位所得者は50,000円)が1,000円未満の場合には支給されません。
※ 70歳以上75歳未満であって、個人が外来のみで複数の医療機関を受診したときは、1件の場合の自己負担限度額が適用されます。

※ 世帯合算の場合は、自己負担限度額−50,000円(上位所得者は100,000円)が、附加給付(一部負担金払戻金、家族療養費附加金)として給付されます(100円未満切捨て)。ただし、自己負担限度額−50,000円(上位所得者は100,000円)が1,000円未満の場合には支給されません。

…世帯合算とは

 高額療養費や附加給付では通常、個人、月、医療機関、入院外来ごとに1件として計算しています。これは、医療機関等から共済組合に医療費を請求する際の診療報酬明細書(レセプト)の単位と一致しています。ただし、レセプト1件につき、自己負担額が21,000円(70歳以上75歳未満の高齢受給者は全て)を超えるもの(食事療養に係る標準負担額を除く)については、それぞれを合計した金額を基に高額療養費や附加給付を計算することになります。これを、世帯合算といいます。

…多数該当とは

 過去11カ月に高額療養費(上の表の額を超えるもの)を3回受けているときの4回目以降の基準です。

…市町村民税非課税とは

 組合員が市町村民税非課税であり、その旨申請があった場合に適用されます。

…70歳~74歳の低所得者気箸

 組合員と被扶養者全員が所得なしの場合を指します。低所得者兇箸蓮低所得者であって軌奮阿両豺腓鮖悗靴泙后