被扶養者の資格・収入調査について

被扶養者の資格・収入調査について

 2年ごとに行う組合員証等の検認・更新時に、被扶養者全員の資格・収入調査を行います。また、隔年には収入調査のみを行います。(実施時期は毎年7〜8月)

平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度
収入調査 被扶養者全員の
資格調査
収入調査 被扶養者全員の
資格調査
収入調査 収入調査

 提出するものは、被扶養者報告書、給料証明書、給料見込証明書、最新の年金改定通知書、住所確認書類、送金関係書類等ですが、詳しくは毎年7月頃に送付する調査依頼文を参照してください。

収入調査で以下に該当するときは被扶養者の資格が取消しとなります。ただちに取消し手続きをしてください。取消し手続きは被扶養者の届け出についてを参照してください。

  1. パート収入等の年額が130万円以上となるとき。年額とは年度や暦年による収入を指すのではなく、被扶養者でいる期間のどこでも1年間を抜き出した収入を指します。
  2. 障害年金受給者または60歳以上の公的年金受給者で、年金収入などが年額180万円以上となるとき。
  3. 3カ月連続してパート収入などが月額108,334円以上となるとき。(障害年金受給者または60歳以上の公的年金受給者は、年金収入等が月額150,000円以上)

事業収入のある被扶養者の収入調査について

 毎年3月中に事業収入のある被扶養者の所得を調査します。提出するものは、被扶養者報告書、確定申告書の写し、収支内訳書の写し等ですが、詳しくは毎年3月頃に送付する調査依頼文を参照してください。

事業所得計算式 :  事業所得=総事業収入−仕入金額−必要経費
備考  必要経費は、社会通念上明らかに事業所得を得るために必要な直接的経費で、共済組合が認める経費を指します。

 注意

  • 共済扶養上の事業所得と税法上の事業所得とは異なりますのでご注意ください。

以下の要件に該当するときは被扶養者の資格が取消しとなります。ただちに取消し手続きをしてください。

  1. 共済扶養上の事業所得が130万円以上ある場合。
  2. 障害年金受給者または60歳以上の公的年金受給者で、共済扶養上の事業所得と公的年金を合算すると180万円以上となる場合。
取消日  確定申告終了の日(通常3月15日)

お問い合わせは医療給付係(011)211-2432へ