課題
- 孤独・孤立状態にある方への支援に向けた、官民連携ネットワークの構築
- 「孤独・孤立対策推進法」を踏まえた地方公共団体としての取組の推進
課題の背景
少子高齢化や単身世帯の増加、地域組織の衰退、働き方の多様化など、社会構造の変化により、家族や地域、会社などにおける人との「つながり」が薄くなり、誰もが孤独・孤立状態に陥りやすい状況になっている。さらに、コロナ禍による社会環境の変化に伴い、孤独・孤立の問題が顕在化。今後も、単身世帯や単身高齢世帯の増加が見込まれる中、孤独・孤立の問題の深刻化が懸念されている。
こうした背景を踏まえ、令和６年４月に「孤独・孤立対策推進法」が施行。地方公共団体においても、地域の実情に応じた取組の実施、複合的な要因による孤独・孤立の問題に対応するため、官民の関係機関によるネットワークの構築が求められている。
課題の現状
札幌市においても、困りごとを抱えていても自ら相談できず地域で孤立している方や、課題が複雑化・深刻化している世帯に対する支援体制の構築、アウトリーチの取組が十分ではない。
また、複合的な福祉課題を抱える世帯に対し、単独の支援機関のみで対応することは困難であることから、世帯の生活課題全体を捉えた支援を行うためには、官民の支援機関が顔の見える関係を構築し、連携・協働できる体制づくりを進める必要がある。
実現したい未来
行政や福祉分野の支援機関のみならず、分野横断的に多様な団体が参画し、かつ参画団体等が対等に相互につながることができるネットワークを構築することで、緊急時の対応や課題解決に向けた直接支援を行う機関のほか、見守り・居場所づくりなど日常生活で予防的な関わりを行う団体がスムーズに連携し、対象者の状況に合わせた切れ目のない支援を届ける環境を実現したい。
募集概要
| 希望する提案の募集期間 | 2024.07.23~2025.03.31 |
|---|---|
| 官民連携に期待する事項 |
※特定分野（例：子ども・若者、高齢者、障がい者など）のみを対象とした取組を除く |
| 各部署が想定する 民間事業者へのメリット |
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| 各部署が 提供できるリソース等 |
ネットワークの推進機能、行政機関も含めた福祉分野における支援機関等とのつなぎ |
| 提案事業者に求める専門性 | 以下のいずれかの専門性を有する者
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| 検討経過・これまでに 実現したことのある施策 |
生活困窮・高齢・障がい・ひきこもりの各分野における支援機関とのネットワーク会議を開催（令和６年２月） |
| 想定する事業実施時期 | 未定 |
| 提案の選定方法 | 特に選定しない（提案内容が妥当であれば採用数を絞込まない） |
| 予算措置の可能性 | 現時点では提案事業に対する予算措置の予定無 （内容次第で予算要求への反映等の可能性有） |
| 募集対象の提案内容 | 上記官民連携に期待する事項①に関して 官民連携の提案及び連携事業者の募集（テーマに関する官民連携の提案・アイデア及び連携事業者の両者を募集） 上記官民連携に期待する事項②に関して 官民連携の提案のみの募集（今後の事業等の方針や仕様を定めるために、テーマに関する官民連携の提案・アイデア等のみを募集） |
| 備考/その他参考情報 | 孤独・孤立対策のページ（内閣府） https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/index.html |
| 担当課 | 保健福祉局 総務部 総務課 |
|---|---|
| 担当部署の事業の概要 |
（企画担当係所管業務）
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