課題
救急車の適正利用方策による救急出動件数の抑制
課題の背景
救急車の現場到着時間は、救急出動件数の増加に伴って年々延伸している。救急出動件数は今後も高齢化社会の進展に伴って増加し続けると予測しており、救急隊の増隊などが追い付かないことが想定されることから、効果的な救急車の適正利用方策により出動件数を抑制する必要がある。
課題の現状
- 2023年は過去最多の救急出動件数となり、2024年も現時点で昨年同日比で2000件以上増加している
- 現場到着時間は、2003年は5.5分、2023年は8.4分
- 毎年、救急搬送された人の半数が入院を必要としない軽症である
- 搬送人員のうち高齢者が占める割合は50%を超えており、年々上昇している
実現したい未来
救急車を本当に必要としている人のところに速やかに救急車が到着する社会
募集概要
希望する提案の募集期間 | 2024.07.23~2025.03.31 |
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官民連携に期待する事項 | 適正利用広報はこれまでも救急の日などの記念日を中心に実施しているにも関わらず救急出動件数の増加に歯止めがかからない状況だが、平成20年には全国的な救急車の適正利用の普及啓発によって減少に転じた経験があり、市民に対して効果的な適正利用広報を期待する。
また、医療受診するための救急車以外の代替手段の活用や、高齢者の転倒事故による救急要請が多いことから、転倒予防に繋がる商品の販売促進などを期待する。 |
各部署が想定する解決策の例 |
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各部署が想定する 民間事業者へのメリット |
市施策への協力によるイメージアップ、救急車の代替手段の売り上げ増加、転倒事故防止用品の売り上げ増加 |
各部署が 提供できるリソース等 |
市有施設でのチラシ・ポスター等の配架・掲示 、関連データの提供、応急手当講習などでの広報スペースの提供 |
提案事業者に求める専門性 | 効果的な広報物の作成と救急車の適正利用広報に対する協力、医療受診するための救急車以外の代替手段の利用促進、転倒予防に繋がる商品の販売促進 |
検討経過・これまでに 実現したことのある施策 |
地下鉄やバス、医療機関へのポスターの掲示のほか、商業施設へのステッカーの掲示、SNSへの投稿など |
想定する事業実施時期 | 協議が整い次第、随時実施 |
提案の選定方法 | 特に選定しない(提案内容が妥当であれば採用数を絞込まない) |
予算措置の可能性 | 現時点では提案事業に対する予算措置の予定無 (内容次第で予算要求への反映等の可能性有) |
募集対象の提案内容 | 官民連携の提案及び連携事業者の募集 (テーマに関する官民連携の提案・アイデア及び連携事業者の両者を募集) |
担当課 | 消防局警防部救急課 |
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担当部署の事業の概要 |
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テーマ型提案フォーム
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