妊娠SOS相談事業の普及啓発のイメージ
健康・福祉・教育・子ども
No.20

妊娠SOS相談事業の普及啓発

募集期間:2024.07.23~2025.03.31

課題

予期せぬ妊娠等で不安を抱える妊婦の減少。ひいては、生まれたその日に虐待等により死亡する0日児死亡を含む児童虐待の発生予防。

課題の背景

  • 予期しない妊娠・妊娠葛藤や経済的な困窮により、妊娠の継続や出産後の生活等に対して不安を抱えながら妊娠期を過ごす方は、出産への受け止めや準備などもできず、社会的な支援が必要と指摘されている。また、予期せぬ妊娠による産婦の乳児遺棄などの事案も発生しており、社会的に支援体制の整備は喫緊の課題となっている。
  • 児童虐待による死亡事例等の検証報告にて、0日児死亡事例の出産場所は、自宅が73.2%と高いが、その後医療機関に受診せず、妊娠の事実について誰の支援も受けず相談しない状況が報告されている。

課題の現状

【課題・現状】

  • 0日児死亡の発生予防のためには、SNSなどを活用した相談体制と課題に応じた妊娠中からの支援の必要性が指摘されている。本市においては妊娠SOS相談事業(※下記参照)や各保健センターで相談窓口を設けている。
  • 本事業への相談について、アクセスが容易で、だれでも利用できることが、わかりやすく周知されることが必要不可欠。
  • 適切な支援につながるために、類似事業と分別され、支援が必要な対象者へ十分に行き届くための普及啓発が課題。

【妊娠SOS相談事業について】
北海道と札幌市の共同事業として「にんしんSOSほっかいどうサポートセンター」への業務委託により、思いがけない妊娠に関する相談窓口の開設、及び妊婦の居場所支援を行っています。また、初回産科受診料の助成なども行っております。詳細は以下HPにてご確認ください。
https://www.city.sapporo.jp/eisei/ninshinsos/soudan.html

※ホームページには、関連する民間団体や医療機関における相談窓口も掲載しています。

実現したい未来

安心して子どもを生み育てることができる、子育てに優しいまち

募集概要

希望する提案の募集期間 2024.07.23~2025.03.31

※次年度以降も更新希望

官民連携に期待する事項 行政発信による啓発手法は、妊娠葛藤を多く抱える若年層へのアプローチが不十分であり、官民連携に よる新しい方法や効果的な手法により、若年層が当該事業を認知する機会の増加を期待する。
各部署が想定する解決策の例 タイアッププロモーション等
各部署が想定する
民間事業者へのメリット
市施策及び、社会問題解決への協力によるイメージアップ
各部署が
提供できるリソース等
市有施設でのチラシ・ポスター等の配架・掲示、関連データの提供
提案事業者に求める専門性 普及啓発、広報活動に対するノウハウ等
検討経過・これまでに
実現したことのある施策
地下鉄駅構内でのポスターの掲示。普及啓発品とステッカー・カードの公有施設内貼付・配布。市内大型店舗・施設等への周知ステッカーの貼付依頼。ティッシュ他啓発品の街頭配布。
想定する事業実施時期 未定
提案の選定方法 提案を参考に、あらためて実施事業者の公募等を実施
予算措置の可能性 現時点では提案事業に対する予算措置の予定無
(内容次第で予算要求への反映等の可能性有)
募集対象の提案内容 官民連携の提案のみの募集
(今後の事業等の方針や仕様を定めるために、テーマに関する官民連携の提案・アイデア等のみを募集)
担当課 子ども未来局 子育て支援部 母子保健担当課
担当部署の事業の概要 母子保健行政にかかわること
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