空き家の処分や管理などの行動を支援するツールや情報提供手段のイメージ
まちづくり・環境・安心安全
No.28

空き家の処分や管理などの行動を支援するツールや情報提供手段

募集期間:2024.07.23~2024.11.29

課題

  • 適切に管理されていない空き家の発生抑制
  • 安全性等に問題のある空き家の除却や修繕の促進
  • 課題の背景

    本市では、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行(2015年)を受けて策定した「札幌市空家等対策計画」に基づき空き家対策を進めてきましたが、適切に管理されていない空き家に関する市民からの通報や相談は毎年多数寄せられている状況が続いています。

    課題の現状

    空き家の処分や管理に関する経験に乏しいため「何をすればよいか」「どのように進めればよいか」「どこに相談すればよいか」「どのくらいのお金がかかるか」などがわからず、処分や管理に向けた行動をとるハードル(心理的負荷)が高いことで、行動に移せないでいる所有者が多い印象を持っています。

    実現したい未来

    良好な地域環境の実現

    募集概要

    希望する提案の募集期間 2024.07.23~2024.11.29
    官民連携に期待する事項 空き家の所有者には高齢の方が多いものの、空き家の処分や管理についての実際の行動は、その子供の世代が担うケースが少なくありません。また、高齢となる前に相続等によって空き家所有者となる方も多数いらっしゃいます。
    これらの方は、仕事や育児などで情報収集を行う時間的余裕に乏しい場合があるほか、市役所や民間の相談窓口の稼働時間に相談をすることが難しい場合があります。
    以上より、このテーマでは、概ね20代から60代までの就業世代を主なターゲット層とし、デジタル技術の活用などにより、これらの世代が気軽に利用又はアクセスできるツールや情報提供手段の提案を期待します(デジタル技術の活用は例示であり、必須ではありません)。
    また、現在の空き家所有者だけでなく、将来的に空き家となる可能性のある建物の所有者や将来の相続人などが、建物の処分や管理に関する見通しを立てるうえで役立つツールや情報提供手段の提案についても期待します。
    各部署が想定する解決策の例 上記「官民連携に期待する事項」を参照ください。
    各部署が想定する
    民間事業者へのメリット
    • 市の施策への協力による企業イメージの向上
    •      
    • ツール等を介した受注機会の創出
    各部署が
    提供できるリソース等
    空き家所有者等への案内チラシ等の配布、市公式ホームページ等での周知、関連データの提供(個人情報及び非公開情報を除く)
    提案事業者に求める専門性 建物の管理や処分に関する知見やノウハウ等(管理や処分のうち一領域(例えば「家屋の解体」など)に関するものでも可)
    検討経過・これまでに
    実現したことのある施策
    令和5年に株式会社クラッソーネとの実証実験を開始し、同社が提供する「すまいの終活ナビ」及び「解体費用シミュレーター」を活用中です。(※類似の取組であっても提案は可)
    想定する事業実施時期 令和6年度中に協議を整え、令和7年度から開始することを想定していますが、提案の内容等により柔軟に対応したいと考えています。
    提案の選定方法 審査による選定等を実施
    (提案内容等を審査・選定し、採用数を絞り込む)
    予算措置の可能性 現時点では提案事業に対する予算措置の予定無
    (内容次第で予算要求への反映等の可能性有)
    募集対象の提案内容 官民連携の提案及び連携事業者の募集
    (テーマに関する官民連携の提案・アイデア及び連携事業者の両者を募集)
    備考/その他参考情報 札幌市空家等対策計画
    https://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/akiya/akiyakeikaku.html
    担当課 都市局 建築指導部 建築安全推進課(監察担当課)
    担当部署の事業の概要 札幌市空家等対策計画に基づく空家等の対策に関すること
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