工場立地法

工場等の用に供する土地の全面積をいいます。ただし、社宅、寮、病院、保育所及び託児所の用に供する土地は除きます。

工場等の建築面積は、敷地内の建築物（工場や事務棟など）の水平投影面積をいい、建築基準法の規定と同様の測り方を行います。

建築面積には、敷地内のすべての建物（社宅、寮、病院の建築物を除く。）の面積を算入します。したがって、倉庫、事務棟など、直接製造が行われない建築物も対象となります。

生産施設とは、製造工程等を形成する機械又は装置が設置されている建築物及び製造工程等を形成する機械又は装置で建築物の外に設置されるものです。機械又は装置が設置されていない製品倉庫や事務棟は生産施設とはなりません。

建築面積と同様、水平投影面積となり、原則当該建築物の全水平投影面積となります。ただし、同一建築物内の完成品倉庫や一般管理部門の事務所などは、壁などにより明確に区画されている場合、生産施設面積から除くことができます。

工場立地法では、樹木が生育する区画された土地又は建築物屋上等緑化施設、並びに、低木・芝・その他の地被植物（除草等の手入れがなされているものに限る。）で表面が被われている土地又は建築物屋上等緑化施設を、「緑地」としています。

噴水、池などの修景施設、屋外運動場、広場、屋内運動施設、教養文化施設、雨水浸透施設で、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するものを環境施設としています。

屋上緑地等の重複緑地（「緑地以外の環境施設」以外の施設と重複する緑地）は、当該工場等敷地内の緑地面積の25％までの範囲で緑地として認められます。

既存工場には、緑地を整備する余地があまりないことから、生産施設のスクラップ＆ビルドの際などに緑地を段階的に準則に適合できるよう緩和措置が設けられており、現状の緑地割合を悪化させるような変更はできません。

特定工場の新設等に係る届出をした者が氏名、名称または住所を変更した時は、その旨を届け出ることとなっておりますが、社長等代表者の交代による氏名の変更の場合は届出の必要はありません。

工場立地法の対象となる業種は、原則として日本標準産業分類による製造業、電気供給業、ガス供給業又は熱供給業です。自動車整備工場など、修理を専業とする事業所は届出の対象ではありません。