中小企業の労働生産性の飛躍的な向上を目的に、平成30年（2018年）6月6日に生産性向上特別措置法が施行されました。
生産性向上特別措置法では、設備を導入する中小企業は、国から同意を受けた市区町村から「先端設備等導入計画」を認定されることで、札幌市の場合、一定の要件を満たす計画に基づく取得資産の固定資産税を３年間免除されるほか、国の補助金の優先採択、助成率の上昇などの支援を受けることができます。
「先端設備等導入計画」の申請は随時受付けていますので、設備投資をお考えの企業様はぜひご検討ください。

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