課題
国家戦略特区制度は、成長戦略の実現に必要な、大胆な規制・制度改革を実行し、「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を創出することを目的に創設されたもの。 札幌市の国際競争力の強化やさらなる雇用拡大、より一層ビジネスしやすい環境を整えるため、必要なビジネス環境整備はもちろん、市民が暮らしやすい生活環境整備に向けて、創業、外国人材、観光、雇用など幅広い規制改革の国への提案及びその実現を目指す。
課題の背景
経済社会情勢が刻々と変化していく中で、自治体や事業者が創意工夫を生かした取組を行う上で、長年にわたり改革ができていない「岩盤規制」の存在により、事業効率の低下や目的達成までの長期化を招き、効果的な事業実現の障壁が存在することから、国家戦略特区の規制改革を活用し、諸課題の解決を図る。
課題の現状
2024年6月に札幌市を含む北海道全域が「国家戦略特区」に指定され、同年9月に国により定められた北海道区域の区域方針が掲げる政策課題等に合致する幅広い規制改革を国に対し、提案することが可能となった。
実現したい未来
国家戦略特区を活用した大胆な規制・制度改革を通して経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力の強化、国際的な経済活動の拠点の形成を図り、経済の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的とする。
募集概要
| 希望する提案の募集期間 | 継続的に募集中 |
|---|---|
| 官民連携に期待する事項 | 事業者が現実に事業を行うに当たり、障壁となっている法規制や困りごとなどから実態の伴った規制改革の提案が期待できる。 また、規制改革の実現により、北海道・札幌市の地域・社会課題の解決、地域経済の活性化・発展に寄与することが期待される。 |
| 各部署が想定する解決策の例 | 国家戦略特区の規制改革により実現した規制緩和の事例
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| 各部署が想定する 民間事業者へのメリット |
事業者自らの発案により、自身の事業の障壁となっている法規制や困りごとなどを解決するための規制改革のアイデアを札幌市に提案することができる。 |
| 各部署が 提供できるリソース等 |
国への規制改革の提案に向けて、札幌市の所管部局と綿密な協議、相談が可能となる。 また、札幌市が提案者となり、規制改革の実現に向けた国とのパイプ役となる。 |
| 提案事業者に求める専門性 | 国に提案した規制改革特例措置として認められた場合、事業の実施主体となり得ること。 |
| 検討経過・これまでに 実現したことのある施策 |
札幌市が「国家戦略特区」に指定されたのは本年６月であることから、札幌市においては、現時点で規制改革アイデア募集から規制改革の提案に結びついた事例はない。 |
| 想定する事業実施時期 | 規制改革のアイデア募集受付後、随時、担当部署からヒアリング等を実施させていただく。 なお、アイデア募集した新規の規制改革の国への提案時期については、既に提案中の規制改革事項の国と協議が先行している状況から、2025年4月以降と見込んでいる。 |
| 提案の選定方法 | 特に選定しない （提案内容が妥当であれば採用数を絞込まない） |
| 予算措置の可能性 | 予算措置の予定無 |
| 募集対象の提案内容 | 官民連携の提案のみの募集 （今後の事業等の方針や仕様を定めるために、テーマに関する官民連携の提案・アイデア等のみを募集） |
| 備考/その他参考情報 |
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| 担当課 | まちづくり政策局グリーントランスフォーメーション推進室 特区担当課 |
|---|---|
| 担当部署の事業の概要 | 「国家戦略特区」「金融・資産運用特区」に係る規制改革、国との協議・調整等に関する業務 |
