本社・本社機能移転促進補助金　-　優遇措置

2023年8月、新しい補助制度に大刷新

【現行補助制度】の場合（2023年9月末終了）

区分	補助要件	限度額	助成内容
本社・本社機能移転	対外的に移転の事実を公表すること 20人以上の正社員（新規雇用・異動^※1）	正社員（新規雇用・異動） 1人あたり50万円/年度正社員以外の常用雇用者^※2（新規雇用） 1人あたり10万円/年度（障がい者50万円）	人件費	5,000万円 ×3ヵ年度
本社・本社機能移転	対外的に移転の事実を公表すること 20人以上の正社員（新規雇用・異動^※1）	工事費、事務機器購入費、採用費の1/2 （ただし、消費税相当額を除く）	開発費	本社移転 6,000万円本社機能移転 3,000万円
増設	2年間で、常用雇用者数20人以上増加かつ、正社員数20人以上増加^※3 増床、または市内に新たな事業所の設置増設補助を受けたことがないこと	正社員（新規雇用・異動） 1人あたり25万円正社員以外の常用雇用者の障がい者の増加 1人あたり25万円（ただし、常用雇用者数の増加人数分を限度とする）	1,000万円

【新補助制度】の場合（2023年8月開始）

区分	補助要件	限度額	助成内容
本社移転	対外的に移転の事実を公表すること 20人以上の正社員（新規雇用・異動^※1）	年間賃料^※5x2/3 ゼロカーボン推進ビル年間賃料^※5x10/10	6,500万円x2年間ゼロカーボン推進ビル 1億円x2年間
本社機能移転	対外的に移転の事実を公表すること 20人以上の正社員（新規雇用・異動^※1）	年間賃料^※5x1/3 ゼロカーボン推進ビル年間賃料^※5x1/2 （増設の場合、年間賃料は増床分のみ）	3,500万円x2年間ゼロカーボン推進ビル 5,000万円x2年間
増設	2年間で、正社員数20人以上増加かつ、常用雇用者数20人以上増加増床、または市内に新たな事業所の設置増設補助を受けたことがないこと		7,000万円（2年間分）ゼロカーボン推進ビル 1億円（2年間分）

	加算要件	加算内容	限度額
データセンター利用加算	北海道内のデータセンターを新規で利用開始	サーバーの使用料及びそれに付随するサービス料等の1/2	300万円

※1異動正社員とは、正社員のうち、本社機能移転に伴う人事異動により、道外から札幌圏（札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町及び長沼町）に転入し、住民登録を行う方（在宅で対象の事業に従事する方を含む）です。

※2常用雇用者とは、対象事業所で専ら対象の事業に従事していて、以下の要件をすべて満たす方です。雇用形態は契約社員、派遣社員(他社から派遣されている方)、パート等のいずれでも可
- 札幌圏（札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町）に居住し、住民登録を有すること（在宅で対象の事業に従事する方を含む）
- 雇用期間の定めのない雇用契約を結んでいること（有期契約であっても契約更新を行い実質的に長期間雇用されている方は含めることができますが、契約更新の上限が明記されるなど、雇い止めとなる条項がある場合は対象にできません）
- 雇用主により、雇用保険、健康保険、厚生年金に加入していること
※3正社員の増加は、新規雇用、社内登用または道外からの転入を伴う異動によるものです。
※4ゼロカーボン推進ビルとは、「札幌市都心における持続可能なゼロカーボン都市開発推進要綱」に基づく協議を行ったもので、札幌市が定める要件に適合するビルです。
※5賃料とは、対象事業所に係る賃料及び共益費（消費税を除く）です。

詳しい申請手続きをご説明しますので、下記までお問い合わせください。

札幌市中央区北1条西2丁目
TEL 011-211-2362 / FAX 011-218-5130

MAIL　business@city.sapporo.jp

東京都千代田区有楽町2丁目10-1東京交通会館3階
TEL 03-3216-5090 / FAX 03-3216-5199

MAIL　tokyo-biz@city.sapporo.jp

こちらの優遇措置もご利用いただける場合があります。

札幌市の補助金と併用して北海道の補助金も受けることができます。

主な補助要件	限度額	助成内容
常用雇用者30人以上の雇用増があること事業所面積が300m²以上であること対外的に本社又は本社機能の一部移転を公表すること	1,000万円（当該年度のみ）	1年間の事業所賃料の２分の１以内